NISA口座のお預かりを非課税扱いのまま他社へ移管することはできません。

​

特定口座(課税口座)への払い出し(変更)後に、他社への移管が可能です。

​ただし、特定口座への払い出し後は非課税の適用ができません。(他社への移管後についても非課税適用はできません）​

​

特定口座への払い出し、投資信託の他社への移管をご希望の場合は、こちらよりご連絡ください。

​

NISA口座のお取り扱いについてはこちらをご確認ください。

​​2023年12月11日(月)受付分より移管(出庫)手数料は無料です。​​

​

​■投資信託の移管（出庫）の手順​

特定口座に保有の投資信託の移管手続きは書類にて承ります。

※NISA口座にて保有の投資信託は当該移管手続きの対象外です。あらかじめご了承ください。

​1）以下の問合せフォームよりご連絡​

お問合せフォーム

​

​▼申請時のご注意点​

・移管先証券会社にて特定口座を開設されていない場合、移管することができません。事前に移管先証券会社にて特定口座を開設した上でお手続きください。

・投資信託は銘柄毎に取り扱い金融機関が異なります。事前に移管希望の金融機関へ取扱い有無をご確認ください。移管する銘柄について移管先の金融機関で取扱いがない場合は移管手続きできません。

・保有投資信託について銘柄毎に複数の証券会社へ移管をご希望の場合は、移管先の証券会社毎に書類が必要です。

※A銘柄をB証券へ、C銘柄をD証券への場合は2通必要のため、ご請求時にはその旨をご記入ください。特にご記載がない場合は1通送付となります。

複数枚ご請求の場合は当社処理の関係上、複数通にて送付いたします。あらかじめご了承ください。

​2）当社カスタマーサポートで確認のうえ、ご登録の住所に移管依頼書を送付​

​

​3）移管依頼書に必要事項を記入いただき、本人確認書類と併せてご返送​

​

​▼書類のご記入、ご提出時のご注意点​

・当社へのご登録とご提出の本人確認書類の氏名・住所が不一致の場合は手続きを承れません。

・『移管希望日』欄について、日付の指定は承れません。ご記載いただいた場合も最短の日程にて移管手続きを実施いたします。

・書類ご請求後、売却等により移管処理実施時点で該当の投資信託の残高がない場合は、残高がある銘柄のみを移管処理いたします。

・印字されている投資信託以外に手書き等で銘柄を追記した場合、追記の銘柄は承れません。印字分の銘柄のみを移管処理いたします。

4.ご返送後、1～2週間程度で当社での移管処理が完了し、LINEメッセージにてお知らせ

申請後は完了までお待ちください。不備がある場合は書類をご返却いたします。

また、書類返送後のお取消し等は承れません。予めご了承ください。

■移管（出庫）に必要な情報

移管の手続き時には、以下のような情報が必要です。あらかじめ移管先の金融機関にご確認ください。

・金融機関名

・部支店名

・部支店コード

・部支店の所在地

・口座番号

・口座名義